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2007/07/27 (Fri)
学資保険とは、子供の教育の為にお金を貯めることを目的とした貯蓄性の高い保険商品です。15歳や18歳など一定の年齢に達すると満期保険金が受け取れます。保険期間中に親が死亡した場合は、以後保険料の払込は免除されます。つまり、親の万一に備えると同時に、子どもの教育資金を計画的に準備するための保険です。

学資保険でまっさきに頭に浮かぶのが、郵便局のかんぽ(簡易保険)です。かんぽの学資保険は、加入期間内ならいつでも自由に加入することが可能です。また、高校進学時(15歳満期)、大学進学時(18歳満期)、独立時(22歳満期)に合わせて学資金等の準備ができます。親が万が一の場合は支払いが免除されます。

郵便局の学資保険はいくつからでも加入できるのが大きなメリットです。入り口は自由ですが、出口は4つのタイプから選ぶことになります。①高校進学コース(15歳満期)、②大学進学コース(18歳満期)、③大学進学コースで中学進学時(12歳)高校進学時(15歳)に生存保険金が出るコース、④大学進学コースで大学進学時(18歳)、20歳時に生存保険金が出るコースから選ぶことになります。

学資保険に入るにあたり注意しておく必要があります。注意事項はいくつかありますが、重要な点は以下のとおりです。15歳満期学資保険及び18歳満期学資保険には、生存保険金付18歳満期学資保険及び生存保険金付22歳満期学資保険にあるような生存保険金の支払はありません。被保険者が6歳未満で亡くなられたときは、保険金額が減額されます。

2005年10月より、郵便局で投資信託の販売がスタートしています。まだまだ続く、低金利時代。その販売は好調です。しかし、郵便局で販売されているからといっても投資信託である以上、元本が保障されるものではありません。郵便局で販売されている投資信託の特徴を十分理解し、リスクを分散させる必要があります。

日興五大陸株式ファンド:信託財産の着実な成長を目的として、世界の株式市場全体の値動きをとらえるよう運用を行います。GS日本株式インデックスプラス:国内株式中心に投資します。信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。住信日本株式SRIファンド「住信SRIマザーファンド」の受益証券を通じて国内の株式に投資を行い、中長期的にベンチマークである東証株価指数(TOPIX)を上回る投資成果を目指します。大和ストックインデックス225ファンド:国内の株式市場の動きと長期的な成長をとらえることを目標に、日経平均株価に連動する運用を目指します。

野村世界6資産分散投信・分配コース:外国債券中心に投資します。インカムゲイン(利子配当収益)の獲得と信託財産の成長を目的に運用を行うことを基本とします。野村世界6資産分散投信・安定コース:国内債券中心に投資します。信託財産の着実な成長を目的に運用を行うことを基本とします。野村世界6資産分散投信・成長コース:株式中心に投資します。信託財産の成長を目的に運用を行うことを基本とします。日興五大陸債券ファンド(毎月分配型):海外債券に投資します。信託財産の着実な成長を目的として、世界の債券市場全体の値動きをとらえるよう運用を行います。DIAM世界リートインデックスファンド(毎月分配型):不動産に投資します。S&P/シティグループ・グローバルREITインデックス(円換算・ヘッジなし)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

投資信託は、買った後には、運用報告書が届きます。これを読むことにより、投資信託がどんな状況にあるのか、今後はどんな運用方針で運用するのかといったことを確認することができます。元本が必ず保障されるものではないので、購入したあとも、しっかり確認する必要があります。

郵便局でも投資信託が購入できることをご存知でしょうか。2005年10月より郵便局でも投資信託が購入可能となりました。投資信託の販売は現在では一部の郵便局に限られていますが、将来的には全国に広がる郵便局ネットワークを通しての販売となることでしょう。

しかしながら「安全」、「確実」のイメージが強い郵便局がリスク商品である投資信託を販売するにあたり、投資経験の少ない人でも気軽に購入できるように、リスクや投資効果がわかりやすく、分散投資効果や長期投資効果の高い投資信託を国内の金融機関から公募・選考した上で販売しています。

まず最初の投資信託販売開始時には、基本的にパッシブ運用を中心としたグローバルバランスファンド、日経225インデックスファンド、TOPIXインデックスファンドが公募されました。その後、海外債権ファンド(定期分配型)、海外株式ファンド、世界REITファンド(定期分配型)、国内株式SRIファンドが公募により選考され、販売されています。

現在郵便局の窓口では、公募により選考されたこれら7種類の投資信託が発売されており、いずれも順調に販売金額を伸ばしています。また、2006年末には国内好配当株式ファンド、ターゲットイヤーファンドが新たに公募され、2007年6月頃より発売される予定です。

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